こんにちは、やまとです。
今回紹介するのはリース会社です。日本のリース会社は、企業に対して設備や車両、不動産などの資産を長期的に貸し出すビジネスを展開しています。リース会社は、顧客が初期費用を抑えて必要な資産を使用できるようにすることで、キャッシュフロー管理や資産の有効活用を支援します。
各社とも航空機リースや不動産ファイナンスなど業績は好調のようですが、リース会社各社についてあまり詳しく知らない方もおられるのではないでしょうか。
今回は、注目のリース会社について紹介していきたいと思います。
※各種指標は2024年8月20日時点のもの
8591 オリックス
業界首位。独立系。1964年設立。「鯨を捕りたかったら、捕鯨船をお貸しします」といったユニークなキャッチコピーでリースを宣伝していたようです。
リース以外にも生命保険や不動産事業（オリックス不動産、大京、穴吹工務店などの子会社）など多角化を進めています。オリックスは国内外での展開を進め、グローバルに事業を拡大しています。航空機リースはコロナ前の水準まで回復しているようです。金利上昇は傘下のオリックス銀行の利ザヤ拡大で収益にプラス。北海道函館市で国内最大規模のバイナリー式地熱発電所運転開始。
※バイナリー式地熱発電とは？
通常の地熱発電所とは異なり、バイナリー式では地下から取り出した高温の地熱水や蒸気を直接タービンに通すのではなく、別の低沸点の液体（例：アンモニア水、ペンタン、代替フロンなど）を加熱して蒸気化させ、その蒸気でタービンを回して発電します。メリットとしては、通常の地熱発電所では使えない、比較的低温の地熱資源（100〜150℃程度）でも発電が可能です。
純利益は2024年3月期で3400億円と過去最高。配当性向33％⇒39％に引き上げ。自社株買い等、株主還元は積極的なようですね。
8593 三菱HCキャピタル
2021年4月、三菱UFJリースと日立キャピタルが合併。2024年3月時点では、三菱商事が18％、三菱UFJグループは子会社も合わせると約20％の株を保有しているようです。航空機リース、情報機器リースともに堅調のようです。
本銘柄は連続増配銘柄として有名で、今期予定通りに増配が実施されれば、なんと26期連続増配になります！！本銘柄以上に連続増配している銘柄は花王(35期)とSPK(27期)の2社のみ！！
8439 東京センチュリー
伊藤忠商事が30％出資。2024年4月にふくおかフィナンシャルグループ傘下のFFGリースへの出資比率を25％⇒50％に引き上げ、両社の持分法適用会社になりました。
国内リース、オートモビリティ、スペシャルティの3事業を柱とし、海外にも展開しているようです。
・国内リース事業：工場の機械設備、IT機器、医療機器など企業の設備投資をサポート
・オートモビリティ事業：自動車リースやフリートマネジメントサービス（法人向け車両管理サービス）
・スペシャルティ：航空機や船舶のリース、不動産ファイナンスなど、特定の業界向けにカスタマイズされた金融サービスを提供する事業
旅行需要拡大でレンタカー堅調のようです。また、航空機リースも好調のようです。
8424 芙蓉総合リース
みずほ（旧富士銀行）系。現在はヒューリックが大株主。8594中道リースの株式を11％保有。不動産リースに強みをもつ。
2024年5月31日、タイの物流ソリューション会社PLICの株式を追加取得し、連結子会社化したようです。グループでのタイにおける事業基盤の拡大と、「モビリティ物流」分野のグローバル展開をより一層進めるみたいです。
8425 みずほリース
2019年10月、興銀リースから社名変更。みずほFGが23％出資。持分会社に【8566】リコーリース。
みずほグループのため、グループ内のネットワークや顧客基盤を上手く活用しているようです。
2024年6月18日、第三者割当増資で丸紅の持分法適用会社に。出資拡大を通じて成長分野と位置付ける金融・リース関連領域の強化を図るようです。
リスクファクターは？
これらの企業に投資する上でのリスクファクターは、各企業の事業内容や外部環境によって異なりますが、共通するリスクがあります。
1. 経済環境の影響
リース会社は、企業の設備投資や消費者の購買行動に強く依存しています。そのため、経済環境が悪化すると、リース需要が減少し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
- 景気後退: 経済が不況に陥ると、企業は新規投資を控える傾向があり、リース契約の数が減少する可能性があります。特に大規模な設備投資が減少すると、リース会社の収益が大幅に減少するリスクがあります。
- 金利上昇: 金利が上昇すると、リース契約のコストが増加し、顧客のリース需要が減少する可能性があります。また、リース会社自身の資金調達コストも上昇するため、利益率が圧迫されるリスクがあります。
2. 資産リスク
リース会社は、リース資産（例：航空機、車両、設備など）の価値に依存しています。これらの資産の価値が下落すると、リース会社の財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
- 残存価値リスク: リース終了時に資産の価値が予想よりも低い場合、リース会社はその損失を負担する必要があります。特に技術革新や市場需要の変化により、資産価値が急激に下落するリスクがあります。
- 資産の劣化: リース中の資産が適切に維持管理されない場合、その資産の価値が減少し、リース終了後に再リースや売却が困難になるリスクがあります。
3. 信用リスク
リース会社は、顧客に資産を提供する際に信用リスクを負っています。顧客がリース料を支払えない場合、リース会社は損失を被ることになります。
- 顧客の信用不安: 特に中小企業や新興企業向けのリース契約では、顧客の信用リスクが高くなります。顧客が経営破綻する場合、リース料の回収が困難になり、リース会社にとって大きな損失となります。
- 産業リスク: 特定の産業に集中してリースを提供している場合、その産業が経済的に困難な状況に陥ると、リース料の支払いが滞るリスクがあります。
4. 法規制リスク
リース業界は、各国の法規制の影響を受けやすい業界です。日本においても、税制や金融規制の変更がリース会社のビジネスに大きな影響を与える可能性があります。
- 税制変更: リースに関連する税制が変更された場合、リース契約の魅力が減少し、需要が低下するリスクがあります。特に減価償却制度やリース料の課税に関する変更は、リース会社にとって大きな影響を及ぼします。
- 金融規制: 金融庁などの規制当局がリース会社に対する規制を強化した場合、事業運営が制約され、収益性に悪影響を及ぼす可能性があります。
5. 国際リスク
多くの日本のリース会社はグローバルに事業を展開しており、海外市場のリスクにもさらされています。
- 為替リスク: 海外でのリース契約や資産保有がある場合、為替レートの変動が収益に影響を与える可能性があります。特に、円高が進行すると、海外からの収益が目減りするリスクがあります。
- 政治的リスク: リース会社が進出している国や地域で政治的不安や規制の変更が発生した場合、ビジネスが制約されるリスクがあります。これには、突然の規制強化や関税の導入なども含まれます。
6. テクノロジーリスク
技術革新は、リース業界においても大きな影響を及ぼす可能性があります。
- 技術の進化: 新しい技術が登場し、既存のリース資産（例えば、自動車や設備）が陳腐化するリスクがあります。特に、EV（電気自動車）や自動運転技術の進展は、既存の車両リースビジネスに影響を与える可能性があります。
- デジタルトランスフォーメーション: デジタル化が進展する中で、リース会社がこれに適応できない場合、競争力を失うリスクがあります。特に、デジタルサービスの提供や顧客体験の向上が求められる中で、投資が遅れると市場シェアを奪われる可能性があります。
7. 環境リスク
環境規制や社会的な環境意識の高まりは、リース会社のビジネスにも影響を与える可能性があります。
- 環境規制: 環境への配慮が求められる中で、リース会社が提供する資産が環境規制に適合しない場合、需要が減少するリスクがあります。特に、二酸化炭素排出規制の強化は、自動車リースや航空機リースに大きな影響を与える可能性があります。
- 持続可能性への対応: リース会社が持続可能性への対応を怠ると、顧客や投資家からの信頼を失うリスクがあります。環境に配慮したリース商品やサービスの提供が求められる中で、これに対応できない企業は競争力を失う可能性があります。
比較チャート
※2024年8月20日現在のチャート
どの企業もここ5年では安定して上昇傾向にあります。唯一東京センチュリーだけが2021年の高値を超えられていないです。
オリックスは業界首位ですが、株価も一番上昇しています。流石ですね。今年の上昇率も3割程度上昇していて非常に優秀。
他社は今年に入ってからは上がったり下がったりで、業績に株価がいまいち追いついていない感じです。ここから巻き返しを図るか各社の還元策も含めて要注目です。
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